備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
それでは次に、文部科学省より令和４年８月30日、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課ほかに対して発せられた、北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についての事務連絡への市の対応についてお伺いいたします。 日本図書館協会はこの事務連絡について、拉致問題は早急に解決されるべき問題である。
また、そのほかにも電子クーポンや都道府県単位での広域的な連携による支給も認められておりまして、現在、岡山県におきましても、各市町村に対しまして広域による実施希望について調査をされてるといった状況でございます。
厚生労働省は、平成29年度より精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業を立ち上げまして、都道府県等の取組に対して、財政的な補助や技術的な支援を行っているとしております。
それから、法律第１１条の２の第１項に都道府県知事は農用地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を常時監視しなければならないとなっております。濃縮された液肥を一団の農地に散布するとこの対象になると思われます。０．４ミリグラムを超えるカドミウムを含む米は、公衆衛生の見地から販売等が禁止されております。
この指定病院等とは、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院、老人ホームであります。 私は、介護や高齢者施設の不在者投票の状況はどうか、また不在者投票が必要な施設、そのうち実施している施設、実施していない施設へのアプローチをどのように備前市は行うべきかということをお伺いしてまいりました。
政府は、全都道府県・政令市に不登校特例校の設置を目指す方針を固めたと伺います。不登校特例校の設置は、国や各自治体の努力義務ですが、現在、10都道府県の計21校にとどまっていると伺います。 本市において、不登校特例校の設置についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
３０年ぐらい前、市町村、都道府県でもそうでしょうけど、総合計画をつくるときに人口減少をするというのを打ち出したら議会から怒られたとか、市民からも怒られたとか、そういう話があります。この今の急速な人口減少、少し異常だと思います。御存じのとおり、もうニュースでも言っておりますように、今年は出生数８０万人を切るというようなことで、もうどこまで落ちるんだというような、そういう意味では異常だと思います。
主な支給要件としましては、準備型が独立自営就農、雇用就農または親元就農を目指すこと、都道府県等が認めた研修期間等でおおむね１年以上かつおおむね年間1,200時間以上研修を受けること、常勤の雇用契約を締結していないこと、原則前年の世帯所得が600万円以下であることでございます。
今年５月に改正されました特定外来生物法によりますと、国と地方公共団体による防除対策の円滑化による強化のため、国の防除体制に加えまして、都道府県は特定外来生物による被害防止のために必要な措置を講ずるとされてまいりました。また、市町村においては、都道府県の施策に準じて、被害防止のために必要な措置を講ずる努力義務が課せられたところであります。
令和５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ、期間中に全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしています。真庭市として、現在の状況や今後の見通しを教育長にお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
静岡県では、阪神・淡路大震災の翌年に地震対策推進条例を制定し、平成12年には東京都が震災対策条例というものを策定して以降、都道府県と政令市を中心に先行してこの条例を自治体がつくっているという事例はあります。
◎総務局長（木下修君） 内部統制に関する方針の策定など、内部統制制度の導入につきましては、業務上のミスなどにより自治体に大きな損害を与えるような不適切な事例もあるため、民間企業で導入されている内部統制制度に倣い、適正な事務処理等の確保を図るということで、平成29年の地方自治法改正により令和２年４月１日から都道府県及び政令指定都市において義務化され、それ以外の市町村では努力義務とされております。
２００７年１２月制定の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、何度かの改正を重ね、２０２１年、市町村から県に要請し、都道府県による市町村をまたいだ被害防止の措置及び同措置費用の国による補助の規定を追加しています。また、国及び都道府県が捕獲等の技術の高度化のため、技術開発の推進に加え、その成果の普及を行うことへの規定を追加しております。
このたび文部科学省は、新たに校則の見直しや性の多様性への配慮等を盛り込んだ生徒指導提要の改訂を行い、今年度の早い時期に各都道府県教育委員会へ通知すると伺っております。
一方、文科省は、８月19日、児童・生徒間の感染ではないと見られる場合などは閉鎖は必要ないと都道府県に通知いたしました。従来は、同一学級で複数の感染者が判明すれば、閉鎖などを定めておりました。ただ担当者は、家庭内感染の厳密な定義を決めておらず、ケースごとの判断になるとしております。 そこで、１点目、備前市教育委員会はどのような判断をされるのでしょうか。 また、その対策はいかがでしょうか。
４つ目、上記以外でため池の規模、構造、地形条件、家屋、公共施設等の位置関係、維持管理の状況、上流域の地域指定の状況、崩壊地の土質及び地形等から都道府県または市町村が特に必要と認めるものとあります。 この４点、いずれかの条件を満たしているため池を防災重点農業用ため池として指定しており、町内には４２か所ございます。 （３番仁科千鶴子君「４２か所」と呼ぶ） ４２か所ございます。
２０１８年４月から、国保の運営主体が市町村から都道府県に移行をしております。財源は県が握り、市町村は県から示された納付金を納めていきます。そしてまた、市町村は、県が示す標準保険料などを参考に独自に市の保険税率を決めていくということになっていると思いますが、この仕組みについて、現在も変わってないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（伊澤誠） 生活環境部長。
先般、通常国会の中で、国や都道府県のコロナ支援の給付金、協力金の算入につきまして、公営住宅の家賃が引き上がる問題ということでお話が出ておるようでございます。この中では、事業主体の判断によりまして、所得金額の認定に当たっての給付金等の額の判断は可能ということで見解は示されているようでございます。 これによりまして、岡山県のほうにも確認をさせていただいております。
昨年12月に公表した取組状況の全国調査によりますと、同年９月時点で実施しているのは都道府県では87％、指定都市は80％だった一方、市区町村では約56％と差がありました。デジタル化は保護者の評判もよく、急速に広まっています。細かい無駄をデジタル化でなくしていけば教員の負担軽減の効果は大きいと思います。備前市の取組を教えてください。 以上、明快な答弁よろしくお願いします。